生活保護と自己破産|費用ゼロで破産するただ1つの方法とは?

「借金があるけど生活保護は受けられる?」
「自己破産した後でも生活保護はもらえるの?」
「費用ゼロで自己破産する方法なんて本当にあるの?」

病気で働けないなど特別な事情によって生活保護を受けている方にとって、借金の返済は非常に大きな負担となるものです。

一刻も早く借金問題を解決し生活を立て直すためには、自己破産することを検討する必要があります。

自己破産を利用した借金問題の解決方法としては、生活保護の受給と同時に破産する方法と、破産後に生活保護を受給する方法があります。

今回は、「生活保護と自己破産」をテーマとして、みなさんに有益な情報をお伝えいたします。

冒頭に記載したような各種の疑問について、債務整理のプロがしっかりとお答えいたしますので、ぜひ最後までお読みください。

なお、当記事は重要ポイントを赤ペンで強調してあります。
そのポイントだけに目を通していただければ1~2分で一通り理解可能です。

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生活保護受給後に自己破産することも可能

法律上、生活保護と自己破産はまったく別個の手続きです。

このため、現在生活保護を受給している方であっても、何の問題もなく自己破産することができます

自己破産は裁判所で行う手続きですが、破産が認められる条件は主として以下の2つです。

  • 借金の返済ができない状態であること
  • 破産が許可されないような問題がないこと

自己破産が認められるためには、「借金が〇〇万円以上でなければいけない」などという条件はありません。

借金の額や収入・資産などいろいろな条件を考慮し、自己破産させてもいいかどうかを裁判所が判断するのです。

つまり、借金額がいくらであろうと、債務者として返済が難しい状態であることが認められれば自己破産することができるということです。

すでに生活保護を受給している場合、一般的な会社員などよりも借金の返済が難しく、めぼしい財産がないことが明らかであるため自己破産が認められやすい傾向があります。

自己破産後に生活保護を受けることもできる

生活保護を受給するためには、以下の4つの条件すべてを満たしている必要があります

  • 世帯全体の収入が最低生活費以下であること
  • めぼしい財産がないこと
  • 生活を支援してくれる家族・親族がいないこと
  • 病気などによって働くことができないこと

上記の条件を満たしている以上、自己破産した後に生活保護を受給することも可能です。

自己破産と生活保護という制度は、そもそもまったく別の制度です。

自己破産は、返済することができないほど多額の借金を作ってしまった人を経済的に救済する制度。

生活保護とは、普通の生活を営むために必要な最低限度の収入を得ることができない人を助けるための制度です。

このため、「自己破産したから生活保護を受けることができない」「生活保護を受けているから自己破産は無理だ」などと考える必要はありません。

それぞれの制度を利用するための条件を備えていれば、どんな人でも利用することができるのです。

生活保護費で借金を返済してはダメ!

実務でたまに受けるのが、「生活保護をもらっているのに自己破産しても大丈夫ですか?」という質問です。

生活保護を受けていながら自己破産を検討するということは、生活保護でもらったお金で借金の返済を続けているということになります。

実は法律上、そのような行為は禁止されているのです。

生活保護で受けた金銭を使って借金の返済をしていることが役所にバレた場合、最悪のケースとして生活保護を打ち切られてしまう可能性もあります。

そのような事態を避けるためには、今すぐにでも自己破産して借金をゼロにする必要があります。

もしこれから生活保護の申請をしようとする方は、まず自己破産して借金をなくしてから生活保護を受けるようにしてください。

費用ゼロで自己破産する方法とは?|法テラスの民事法律扶助

自己破産は、裁判所で厳格に行われる手続きです。

自分自身で手続きすることができないわけではありませんが、自己破産は弁護士などに依頼して手続きを行うのが一般的です。

その場合、裁判所への費用のほかに弁護士等へ支払う報酬なども用意する必要があります。

これら自己破産にかかる費用は、裁判所と弁護士などにかかる費用を合計すると最低でも30万円以上はかかることになり、生活保護の受給をしている(または検討している)人にとって大きな負担です。

しかし、つぎに述べる方法を利用することによって、まったく費用の負担をせずに自己破産することが可能となるのです。

法テラスを利用すると費用ゼロで自己破産が可能!

「法テラス」とは、国によって全国に設置されている機関です。

国民の法律問題の解決を援助するため、無料法律相談や弁護士費用の一時立て替えなど各種のサービスを提供しています。

生活保護を受給している方が、法テラスの提供する「民事法律扶助(みんじほうりつふじょ)」という制度を利用した場合、弁護士費用などを免除してもらうことが可能です。

本来であれば民事法律扶助によって援助してもらった弁護士などの費用は、一時的に法テラスによって立替えてもらうだけであり、その後分割で返済する必要があります。

しかし生活保護受給者が同制度を利用する場合には、自己破産の手続きが終了した時点においても生活保護を受けていることを条件として、立替金の返済義務を免除してもらうことができるのです。

上記のとおり、法テラスによって援助してもらうことのできるのは、弁護士などにかかる費用に制限されるが原則です。

しかし、つぎにご紹介するように、一定の要件を満たした場合には裁判所にかかる費用まで免除の対象となる可能性があります。

一定の場合には裁判所への費用も援助してもらえる

通常の場合、法テラスの民事法律扶助で援助の対象となるのは弁護士などにかかる費用だけであり、裁判所費用は自分で負担する必要があります。

自己破産が同時廃止事件となる場合、裁判所にかかる費用は1万数千円程度ですので、それほど大きな負担になることはないかもしれません。

しかし管財事件となる場合には、最低でも20万円以上かかることになり、生活保護受給者としては負担することが不可能なほど高額な費用が必要となります。

そのような場合でも生活保護受給者または同等の生活水準の方に関しては、民事法律扶助を利用すれば裁判所費用を立て替えてもらうことも可能となっています。

そして、自己破産の手続きが終了した時点においても生活保護を受給している場合または同等の生活水準にある場合には、裁判費用の立て替え分に関しても返済義務が免除してもらえるのです。

まとめ

今回は、「生活保護と自己破産」について解説させていただきました。

生活保護を受給されている方にとって、借金は非常に大きな負担となってしまいます。

返済することが難しいほどの借金を抱えてしまっている場合には、自己破産することをおすすめします。

自己破産するためには通常、裁判所や弁護士などに対して一定の費用がかかります。

しかし、法テラスを上手に利用することで、費用負担ゼロで自己破産することもできるのです。

もしすでに生活保護を受給している方や、これから受給を検討されている方は今回ご紹介した知識を活用して自己破産されてはいかがでしょうか?

借金問題でお悩みの場合には、お気軽に当事務所にご相談ください。
ベテラン弁護士が、迅速に対応させていただきます。

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