官報とは?公告に掲載されても自己破産が他人にバレない5つの理由

「官報から自己破産したことがバレることはほどんどありません」

このように言うと、「え!?官報には名前や住所も掲載されちゃうでしょ?どうしてバレないの?」そう思われる方も多いのではないでしょうか。

そこでここでは、借金問題に強い弁護士が、官報から自己破産したことがバレない理由を中心に、わかりやすく解説していこうと思います。

法律に詳しくなくても約3分ほどで読めるようになっていますし、これから自己破産等の債務整理を検討している方の疑問や不安を解決できる内容となっていますので、ぜひご一読ください。

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そもそも「官報」とは?

官報とは行政機関の休日を除き、国立印刷局が基本的に毎日発行している政府の広報誌のようなものです。

法令の改正・制定に関する情報のほか、皇室関係、閣議決定の資料、各省庁の人事異動、会社の解散、国家試験合格者名、破産、失踪宣告など、国が国民に対して通知すべきとされる一定以上重要な情報を掲載しています。

自己破産した場合の官報への掲載内容は?

裁判所における自己破産の処理には、「同時廃止事件」と「管財事件」の2種類がありますが、約9割が同時廃止の手続きとなるため、同時廃止の場合に官報に掲載される内容の見本を以下でお見せします。

氏名や住所といった個人情報がハッキリと記載されているのがお分りいただけると思います。

破産開始決定後の公告掲載内容

掲載項目掲載内容
事件番号「平成○○年(フ)第〇〇〇号」
住所「○○県○○市○○町〇〇番〇〇号△△アパート〇〇号室」
氏名債務者 ○○ ○○」
決定年月日時「平成○○年○○月○○日午前(午後)〇〇時」
主文「債務者について破産手続を開始する。本件破産手続きを廃止する。」
理由の要旨「破産財団をもって破産手続の費用を支弁するのに不足する。」
免責意見申述期間「平成○○年○○月○○日まで」
管轄裁判所名「○○地方裁判所○○支部」

この公告では、氏名が「債務者 ○○ ○○」とされています。自己破産した場合における官報公告では最初のみ「肩書」は「債務者」。2回目以降は「破産者」とされることになっています。

免責許可決定後の公告掲載内容

同時廃止による破産の手続きが無事終了すると、最後に免責許可決定が出ることになります。この場合、官報でつぎのように公告されることになります。

掲載項目掲載内容
事件番号「平成○○年(フ)第〇〇〇号」
住所「○○県○○市○○町〇〇番〇〇号△△アパート〇〇号室」
氏名破産者 ○○ ○○」
決定年月日時「平成○○年○○月○○日」
主文「破産者について免責を許可する。」
管轄裁判所名「○○地方裁判所○○支部」

この公告では、氏名は「破産者 ○○ ○○」と表記されることになっています。

そして、この官報公告がなされてから2週間が経過すると、法律上「免責」が確定します。これにより、今まで背負っていた借金がゼロになるという法律上の効果が確定するのです。

自己破産で官報に掲載されるのはいつ?回数は?

自己破産手続きが同時廃止事件として処理される場合、「破産開始決定が下りた時」「免責許可決定が下りた時」のタイミングで合計2回行われることになります。

ただし、自己破産手続きが「管財事件」として処理され、破産手続きが最後まで行われる場合は、「破産開始決定が下りた時」「破産手続きが終結した時」「免責許可決定が下りた時」のタイミングで、合計3回官報で公告されます。

また、管財事件として破産手続きを開始したものの、破産手続きが途中で中止(廃止)された場合(これを異時廃止といいます)には、「破産開始決定が下りた時」「破産手続きが廃止されたとき」「免責許可決定が下りた時」のタイミングで、合計3回官報で公告されます。

ただし、管財事件の場合であっても、破産者が非事業者である場合など債務内容によっては、「破産手続の終結(または破産手続の廃止)」と「免責許可決定」の公告が一緒になされることが多くあります。この場合、官報公告は全部で2回ということになります。

官報で自己破産情報を閲覧できる期間は?

冊子の官報は紙媒体ですので、その官報が物理的に存在している限り無期限で掲載されます。

なお、この紙媒体の官報は図書館によっては無料で閲覧できますが、過去何年分を保管し、いつ廃棄するかは図書館によって異なりますので、閲覧可能期間は各図書館に問い合わせする必要があります。

また、後程紹介しますが、インターネット版官報であれば、官報が発行されない行政機関の休日を除いた直近30日間分がネットで無料閲覧できます。

有料の官報検索情報サービスであれば、昭和22年5月3日以降から現在に至るまでの官報が検索できます。

自己破産情報を官報で閲覧・検索する方法

1.紙媒体の官報を購入する

一番シンプルな閲覧法は、官報を購入して閲覧する方法です。官報は、規定の代金を支払うことで購入することが可能です。

入手を希望する場合には、各都道府県の県庁所在地に設置されている官報販売所など限られた拠点においてのみ購入することが可能です。一般的な書店や役所などで購入することはできません。なお、官報を販売している店舗などから通信販売で購入することは可能です。

2.図書館などで閲覧する

ある程度大きな図書館には、官報を置いてあることがあります。この場合、官報は無料で閲覧することができます。ただし、一般的な図書館では官報は常時閲覧できる状態では公開されていません。そのため閲覧希望の官報を日付などで指定し、図書館側に資料として提供してもらうことになります。

3.インターネット版官報を利用する

現在では、官報はインターネット上においても公開されています。実際に破産した人の名前などが掲載されている場所には、つぎの順序でたどり着くことができます。

インターネット版官報のトップページにある、「本日の官報」の中の「号外」をクリック
インターネット版官報のトップページ画面の画像

②「公告」の項目の中にある「諸事項」中、「裁判所」を見つけ、その下の「破産、再生、免責関係」をクリックすると、自己破産した人の情報が見れます。

インターネット官報のトップページから、号外をクリックし、公告内の諸事情の箇所の、裁判所「破産、免責、特別精算、再生関係」の箇所に赤で丸をつけた画像

【実際の公告例】

インターネット版官報の、破産開始手続きの実際の公告が書かれたページの画像

このように、官報は誰でも気軽にネットで閲覧することが可能になっています。しかも、料金も無料です。

ただし、無料で閲覧できる官報には制限があり、掲載開始後30日以内のものに限定されています。30日よりも古い官報の閲覧方法は以下で紹介します。

4.官報情報検索サービスを利用する

上で紹介した、インターネット版官報の無料サービスでは、過去30日分の破産情報しか知ることができませんでした。

それに対し、有料会員登録をして利用する「官報情報検索サービス」では、昭和22年5月3日以降から現在に至るまでの官報を見ることができます

しかも、日付検索だけでなく、キーワード検索も可能なため、ある特定の人の氏名や会社名で破産情報を調べることもできます

さらに、破産情報の債務者の氏名の欄には旧姓も表示されているため、婚姻によって姓が変わった人であっても旧姓で検索可能です(表示例:債務者 山田花子(旧姓 山本))。

サイトからダウンロードした利用申込書に必要事項を記載し、最寄りの官報販売所で申し込み手続きすると、後日にユーザーIDとパスワードが書かれた書面が郵送されてきますので、その情報でサイトからログインして利用開始ができます。

スマホやタブレットでの利用も可能ですが、表示に不具合が起きることがあるため、パソコンでの利用をお勧めします。

官報情報検索サービスのログイン画面

料金は、新規申し込みの場合、日付検索のみであれば月額1672円、日付検索と記事検索(キーワード検索)のセットだと月額2200円となります。

なお、図書館によっては、このサービスを無料で利用できるところもあります。また、図書館によって異なりますが、1回あたりの利用時間に制限が設けられていることもあります。検索サービスの利用提供を行っているのか、時間制限はあるのかを事前に電話で確認してから向かうと良いでしょう。

官報に掲載されても自己破産したことがバレない理由

繰り返しとなりますが、自己破産した場合には数回、その旨が官報によって公告されます。このことが大きなネックとなり、自己破産へ踏み切ることをためらう人は少なくありません

「自分が自己破産したことが周囲の人にバレるのでは……」という不安感からのことです。

しかし、この問題は過度に心配する必要などないものなのです。現実問題として、他人にバレることは相当可能性が低いのです。その理由を以下で説明します。

① 一般的な人は官報の存在すら知らない

自己破産を真剣に検討している人からすれば、官報の存在を知らない人はあまりいないでしょう。

しかし、自己破産とは無縁の一般的な人たちからすれば、官報などとは「聞いたことすらない」存在である可能性が高いと思います。「知らない」「聞いたこともない」人たちが、わざわざ官報を閲覧することはまずないでしょう。

② 紙媒体の官報は入手や閲覧が面倒

紙媒体の官報は、ネット申し込みで購入もできますし、購入せずとも図書館で閲覧することも可能です。

しかし購入可能なのは申込み以後の官報ですので、過去に自己破産したのであればバレることはありません。

また、図書館では過去の官報も所蔵していますが(但し保存期間は図書館により異なります)、わざわざ図書館に足を運び、一定の日付などを指定して資料の提供を申請するなど非常に面倒です。

しかも、アナタの名前や住所が官報に掲載された年月日がわからなければ、過去に発行された膨大な量の紙媒体の官報を目視で一つ一つチェックしていくしかありません。そのような多大な労力を割いてまで調べる人は皆無に等しいでしょう。

③ インターネット版官報の無料閲覧期間は直近30日間分のみ

インターネット版官報で無料で閲覧できる破産者の情報は、直近30日間分だけです。

しかも全国規模で見た場合、自己破産する人は相当多数に上りますので、官報が発行されるごとに毎回、数十ページにわたって自己破産関係が紙面を埋めています。

たった30日の間に、偶然にも知り合いがネット版官報を閲覧し、膨大な掲載事項の中からアナタの名前を目にする確率は低いでしょう

毎日隅から隅までチェックしていれば別ですが、そのような暇人はまずいないでしょう。

④ 官報情報検索サービスはお金がかかる

既にお伝えした通り、有料会員登録すれば利用できる”官報情報検索サービス”であれば、昭和22年5月3日からの官報公告の掲載内容を閲覧できますし、名前や住所といったキーワードからの検索も可能です。

しかし、このサービスの利用者の多くは、金融機関、信用情報機関、会計事務所、法律事務所、闇金業者などです。単なる興味本位で月額料金を払ってまで調べる一般人はまずいないでしょう

⑤ ネットのキーワード検索ではヒットしない

インターネット版官報の内容はPDFでのファイルで公開されています。PDFも文字データが含まれているため、ネット検索された文字がPDFのファイル内に書かれていれば通常は検索でヒットします。

しかし、インターネット版官報では、自己破産や個人再生をした人の氏名や住所が記載されているPDFファイルはネット検索しても検索結果画面に表示されないように設定されています

このため、グーグル等の検索エンジンで、個人名や会社名、住所等で誰かがネット検索したとしても、インターネット版官報のページが検索結果に表示されることはないのです。つまり、アナタの氏名や住所から、ネット検索で自己破産したかどうかを調べられる怖れはありません

自己破産のデメリットを知っておこう

自己破産をすると、残債務の全額が免除されるという大きなメリットがある反面、以下のようなデメリットもあります。

官報に名前や住所が載る

自己破産したことを官報に載らないようにすることはできません。確実に載ります。

ただし、既にお伝えしたように、金融機関などの業者を除き、自分の親戚・友人・知人が、時間や労力やお金をかけてまで官報情報を調べることはほんとどないでしょう

個人信用情報機関に登録される

金融機関の利用状況などについて個人のデータを記録している機関として「個人信用情報機関」というものがあります。その主なものには「CIC」「JICC」「KSC」がありますが、この中でもKSC(全国銀行協会)は、官報に掲載されている破産者をチェックしています。そのため、その破産者の個人情報には官報の情報から「事故情報」が記録されることになります。これがいわゆる「ブラックリスト入り」です。

KSCは主に銀行が融資などをする際に、自己破産などの情報を照会する個人信用情報機関ですが、事故情報のデータは各機関で共有されているため、銀行系のみならず、クレジットカードや消費者金融からの借り入れも5年~10年の間できなくなります。

職業制限がある

破産手続きが開始されることによって、一定の資格を用いて働けなくなったり、一定の職業に就けなくなるなどの、資格制限を受けます。

弁護士や司法書士、税理士、警備員、保険外交員など、主に他人のお金を扱う職業がこの制限を受けます。

ただし、免責許可決定が確定すれば、「破産者」という立場から脱することができ、資格制限は解除されます(これを復権といいます)。

破産者名簿に載ることがある

破産した人の本籍地を管轄する役所に備え付けられている「破産者名簿」に名前が載ることがあります。

ただし、破産者名簿は、ある一定の職業(士業や不動産鑑定士、宅建取引業者)に就く人が、「自分は破産者ではありませんよ」と証明するために、自主的に提出が求められる身分証明書を作成する時に用いられるものです。他人が照会することはできません

しかも、破産開始から一定期間経過しても免責許可決定が確定しないなどの限定された場合にのみ名簿に名前が載りますので、9割以上の方は載りません。さらに、その後、免責許可決定が下りたり復権した場合には、破産者名簿は閉鎖されます。

保証人に迷惑がかかる

債務者が保証人をつけていれば、債権者は保証人に対して残った借金の一括請求をしてきます。この場合、自己破産した人の保証人も返済不可能となり自己破産するケースも少なくありません。

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